長年私たちがボランティア活動の一環として、地域の子どもたちと共にエコキャップを回収し送付してきた、エコキャップ推進協会にNoを唱える時が訪れました。
私たち未会は、6年以上ボランティア活動としてエコキャップを回収し、高槻市の非営利ボランティア団体として寄付活動を行ってきました。沢山の地域の子どもたちの純粋な気持ちと共に、発展途上国の子どもたちへワクチンをエコキャップ推進協会を通じて毎年届けて来ました。
実際に昨年度は高槻市では地域団体として32万個以上のエコキャップを回収、寄付し、高槻市の地域団体部門で6位になるほどに、エコキャップボランティア活動に力を入れて取り組んできました。地域の子どもたちも、6位という結果にとても喜んでくれたことを思い出します。自分たちの活動で、どこか遠くの国の子どもが病気から救われるんです。こんなに嬉しいボランティア活動はありませんよね。
しかしながら、2016年末に、少し不穏な空気が私たち未会に流れました。
私たちが常日頃からエコキャップを回収、送付しているエコキャップ推進協会の寄付活動が財務上不透明であるといったニュースがTVや新聞で流れたためです。
「エコキャップ推進協会、事業費の５割超を「身内」に還流」
ペットボトルキャップのリサイクルを呼びかけているＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会」（エコ推、横浜市）が２０１４年度（１４年９月～１５年８月）、キャップの売却益を主な原資とする事業費の５割超を、子会社を通じて理事長や一部理事らの給与に充てていたことが分かった。事業費の過半が「身内」に還流していたことになる。
横浜市に提出された事業報告書によると、エコ推は１４年度の事業費６１３９万円のうち、約７割に当たる４１５７万円を運営事務費などの「業務委託費」として計上し、大半を子会社「スタッフルーム」に支払っていた。
同社の社長はエコ推の事務局長。社員には、エコ推の矢部信司理事長や矢部氏の家族、一部理事のほか、エコ推事務局のスタッフらが名を連ねる。
業務委託費のうち３２００万円が人件費。矢部理事長は、エコ推の役員報酬（月額２０万円）に加え、スタッフルームの社員として毎月３５万円の給与を受け取っていた。
エコ推は、子どもへのワクチン寄贈や途上国の貧困救済支援、障害者の自立支援を定款に掲げるが、１４年度は寄付金などの合計は事業費の約２割、１３４９万円だった。
といった内容です。
私たち未会はこの新聞記事の内容を重く受け止め、外部の経理担当の方にエコキャップ推進協会の決算書を調査して頂き、私たちにエコキャップ推進協会について公平な判断ができるように情報をもらうことにしました。
NPO法人は決算書の開示義務がありますので、内容が気になる方は詳細を下記ホームページでご確認ください。過去の決算書をすべて見ることができます。
内閣府NPOホームページ＞特定非営利活動法人エコキャップ推進協会
数日待ち、外部の経理担当の方に結果を聞いた後、私たちはエコキャップ推進協会の予想を超えるほどのグレーな内容に大きくショックを受け、愕然としました。
以下にその内容の詳細をまとめます。
１・寄付収入約6000万円のうち、ワクチンの寄付金はたったの68万円。約１％だけという事実。
ホームページ上で大々的に発展途上国へのワクチン寄付をうたっているにも関わらず、エコキャップ推進協会は寄付収入約6000万円のうち、たったの68万円しかワクチンへの寄付をしていませんでした。
寄付できなかった理由としては、エコキャップリサイクルの仕組みを新しく作るために経費が必要であったという内容や、職員の待遇の改善のために経費が必要だったという内容を発表しているようですが、明確な説明がホームページには無く、我々のボランティアによる寄付金は知らないうちに別の使途に使われていました。
※現在はホームページは修正されているようです。
２・ポリオは「ほぼ９９％以上」すでに撲滅されている。
ワクチンの寄付でポリオ患者〇〇人を救ったと発表していますが、実際はポリオは99％以上撲滅されております。また、私たちがエコキャップを回収し、送った際にエコキャップ推進協会からもらう書類にも、この寄付により〇〇人にポリオワクチンを送ることができましたと記載されていました。実際にはワクチンを送っていないにも関わらず、このような不誠実な告知を行っていたことは許し難い事実ですし、エコキャップは詐欺と言われても不思議ではありません。他のNPO団体に尋ねると、ワクチンで〇〇人を救うことができたという参考人数の表記ために表記することはあるそうですが、実際はポリオ以外のワクチンを必要な地域に寄付しているそうです。
３・子会社に寄付金を業務委託費として約4000万円支払う。その8割超が人件費で使われているという事実。
まったく同じ所在地、同じビルの中にある、役員も同じ子会社に業務委託費という形で約4000万円を払い、それらのほとんどが人件費であったと朝日新聞が発表しています。もちろん業務委託費ですので合法ではありますが、舛添都知事を思い出させるようなせこいやりとりと感じます。寄付金を人件費として使うために、子会社に業務委託費として支払ったと見られても不思議じゃないですよね。
４・代表者、役員はエコキャップ推進協会と子会社両方から役員報酬を得ている。
これも法的にはまったく問題がありませんが、発展途上国の子どもたちにワクチン送ると大々的にうたい、ボランティアを主とし寄付金を集めているNPO法人として、ワクチン寄付をせずにスタッフの人件費や役員報酬を増やしているというのは倫理的にどうなのでしょう？役員報酬を増やす前に寄付金を増やしましょうと言いたくなってしまいます。もはや代表者の人格を疑ってしまうレベルです。もちろん合法ではあるのですが。
５・障害者団体へ320万円の寄付をしているが実態は？
この寄付に関しても不透明です。寄付をしている団体はエコキャップ推進協会の関連団体であり、回収したエコキャップを障害者の方に洗浄、粉砕してもらうために設立された施設のようです。つまり、これは寄付という形ではありますが、実質は運営費や人件費では無いのか？といった疑念を持たざるを得ません。しかしながらこれも合法ですので文句の付けようがありません。率先して顧問弁護士の費用を払っているのもそういった批判などの問題への対策でないかと勘ぐってしまいます。
こういった様々な問題を踏まえて、私たち未会は、真偽のほどは不明ではあるものの、やはり疑念は拭い去れないという結論に至り、エコキャップ推進協会へのエコキャップ送付を打ち切り、NPO法人Reライフスタイルにエコキャップの送付先を変更することに決めました。
NPO法人Reライフスタイルですが、今回は直接事務局にも電話をし、実際にエコキャップを受け入れてくれるリサイクル業者のミナミ金属株式会社にも訪問してきました。「全額募金が我々のプライドです」とホームページ上でも打ち出しており、エコキャップのリサイクルで得た収益はすべて寄付しております。こちらの団体の決算書も全て外部にてチェックして頂きましたが、嘘偽りない寄付体制であることを確認できました。NPO法人Reライフスタイルからの寄付先の団体も、様々なワクチンを必要な場所へ提供しているNPO法人であることが確認できましたので、安心して子供たちとボランティア活動を再開できます。
今回の問題については、エコキャップボランティア活動にたくさんの熱量を注いでくれている、純粋な子どもたちへ説明が付かないことであり、当然ながら親御さんの協力を得られることでもありません。また未会のメンバーもエコキャップ推進協会の内情を聞いた後はとてもショックを受けていたことは事実ですし、ボランティアについてもう一度考えるきっかけにもなりました。
地域の小学校の子どもたちや、老人ホームの皆さんなど、様々な方たちの協力のもとで私たち未会はエコキャップ活動だけでなく、平和の祈りを込めて広島への折り鶴を送る活動や、小学生による保育所への本の読み聞かせなど、ボランティア活動に取り組むことができています。
知らなかった、気付かなかったとは言え、きっちりと内情を精査しなかった私たち未会にも責任の一部はありますし、このままエコキャップ推進協会へエコキャップを送り続けていれば、結果的に協力してくれている子どもたちを傷つけることになり兼ねませんでした。私たち未会も、反省すべき点はきっちりと反省し、しかしながら、私たちが行ってきたボランティア活動自体には間違いはありませんので、前を向いて進んでいこうと考えています。
私たち未会は、エコキャップ回収、寄付を通じて、ボランティアという活動を気軽に簡単に子どもたちに経験して欲しい、触れて欲しいという思いがあります。募金箱にお金を入れる寄付活動と、ボランティア活動は違った面があると考えているためです。
2017年度からは、地域の寺小屋であるボランティア学習支援、シープハウスの運営なども積極的に行っており、地域のお寺をお借りして、毎週水曜日に小中学生を対象とした学習支援を実施しています。ボランティアで英語ネイティブの先生に来ていただいたり、ことわざ学習など、様々なボランティア講座を開催しています。関わる人も多くなれば、当然ながら社会への責任も大きくなると実感しております。
地域の皆様に、この社会貢献活動をご理解いただき、この活動が私たちの地域に定着し、子どもたちが安心して暮らせる環境を作り上げることを夢見て、未会は今後もボランティア活動を続けていきます。
